モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、ハンディファン、加熱式たばこ、コードレス掃除機など、身の回りにはリチウムイオン電池を使った製品が増えています。
便利な一方で、これらの製品が不燃ごみや粗大ごみに混入すると、ごみ収集車やごみ処理施設で火災を引き起こすおそれがあります。
特に、破砕機、選別設備、圧縮設備、コンベヤ、ごみピットなどでは、リチウムイオン電池に衝撃や圧力が加わることで発火し、設備停止や大規模な火災につながることがあります。
この記事では、ごみ処理施設で実際に起きた火災・発火事例、リチウムイオン電池が燃える仕組み、家庭でできる正しい捨て方、発火時の初期対応を整理します。
ごみ処理施設でリチウムイオン電池火災が増えている理由
リチウムイオン電池は、小型でも大きなエネルギーを蓄えられる電池です。
スマートフォン、モバイルバッテリー、ハンディファン、ワイヤレスイヤホン、加熱式たばこ、コードレス掃除機、電動工具、電動アシスト自転車など、さまざまな製品に使われています。
しかし、ごみに混ざった状態で収集・処理されると、次のような工程で強い衝撃や圧力を受けることがあります。
- ごみ収集車での圧縮
- 不燃ごみ・粗大ごみの破砕
- 金属選別や圧縮
- コンベヤ上での落下・衝突
- ごみピット内での混合や移動
- 小型家電の破砕・選別
リチウムイオン電池に外部から強い力が加わると、内部の絶縁部が損傷し、正極と負極が接触する内部短絡が起こる場合があります。
内部短絡によって急激に温度が上がると、電池内部の電解液や可燃性ガスが発生し、熱暴走、発煙、発火につながるおそれがあります。
また、破砕された直後には火が見えなくても、残さの中で遅れて発火し、ごみピットなどで大きな火災になる場合もあります。
実際に起きたごみ処理施設での火災・発火事例
リチウムイオン電池による火災は、遠い地域だけの話ではありません。
自治体や処理施設では、実際に設備の停止や大きな損害につながる事故が発生しています。
エコクリーンピアはりま｜モバイルバッテリーによる発火
兵庫県のエコクリーンピアはりま不燃・粗大ごみ処理施設では、2023年12月20日と2024年1月4日に、モバイルバッテリーを原因とする発火事案が発生しています。
不燃ごみや粗大ごみの処理工程にモバイルバッテリーが混入すると、破砕・選別時に発火する危険があります。
モバイルバッテリーはごみステーションに出さず、自治体の回収ボックスや、回収協力店などの適切な回収ルートを利用することが大切です。
上尾市｜施設が約9か月半停止した火災
環境省が紹介しているリチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設の事故例では、埼玉県上尾市で発生した火災により、施設が約9か月半停止しました。
復旧工事には、難燃性ベルト、熱源検知器、散水ノズルの増設などが含まれ、復旧工事費は約4億7,700万円、停止期間中の委託処理費も約5,000万円とされています。
火災は設備だけの問題ではありません。
処理施設が止まれば、他自治体への処理委託、ごみ収集ルールへの影響、住民への減量協力の要請など、地域全体に影響が広がります。
府中市｜大規模火災で約1年半利用できなかった事例
東京都府中市でも、大規模火災によって施設が約1年半利用できなくなった事例が紹介されています。
コンベヤ、磁選機、粒度選別機、周辺の電気系統などが損傷し、復旧期間中は粗破砕処理や手作業での対応が必要になりました。
リチウムイオン電池の火災は、発火した製品一つの問題で終わらず、設備、作業者、地域のごみ処理体制に大きな負担を与えることがあります。
宇都宮市｜ごみ処理能力の約7割を失った事例
栃木県宇都宮市では、大規模火災により市のごみ処理能力の約7割が失われた事例も紹介されています。
市民に対して、ごみ排出量を大きく減らすよう協力を求める状況となり、被害総額は55億円とされています。
リチウムイオン電池を正しく分別することは、単にルールを守るためではありません。
ごみ処理施設を止めず、地域の生活インフラを維持するためにも重要な行動です。
発火しやすいリチウムイオン電池搭載製品
ごみ処理施設で見つかることが多い製品には、次のようなものがあります。
- モバイルバッテリー
- 加熱式たばこ・電子たばこ
- コードレス掃除機のバッテリー
- スマートフォン
- タブレット
- ノートパソコン
- ワイヤレスイヤホン
- ハンディファン
- 電気かみそり
- 電動工具のバッテリー
- 電動アシスト自転車のバッテリー
- 作業服用ファンのバッテリー
- ポータブル電源
- ロボット掃除機
- 電動式おもちゃ
特に注意したいのは、見た目だけではリチウムイオン電池が入っていると分かりにくい製品です。
「充電して使うもの」「USBケーブルで充電するもの」「コードレスで動くもの」は、リチウムイオン電池を使用している可能性があります。
捨てる前に、製品表示、取扱説明書、メーカーサイト、自治体の分別ルールを確認するようにしましょう。
リチウムイオン電池を正しく捨てる方法
リチウムイオン電池やモバイルバッテリーは、可燃ごみ・不燃ごみに混ぜず、自治体が指定する回収方法に従って処分してください。
回収ボックスや協力店への持込みのほか、自治体によっては、専用の回収日や回収箱を設けている場合もあります。
具体的な回収方法は自治体によって異なりますが、主に次のような方法があります。
- 自治体の電池類回収ボックス
- 使用済小型家電の回収ボックス
- 家電量販店などの回収協力店
- 小型充電式電池のリサイクル協力店
- メーカーの回収窓口
- 自治体の環境事業所への相談
取り外し可能な充電式電池は、端子部分を絶縁テープで覆ってから回収ボックスへ出す方法が一般的です。
端子が露出した状態で他の電池や金属と接触すると、短絡して発熱・発火するおそれがあります。
ただし、電池を取り外すために製品を無理に分解するのは危険です。
取り外せない電池が内蔵されている製品は、小型家電として回収するのか、自治体の専用回収へ出すのかを確認しましょう。
膨張・破損・水濡れした電池はどうする？
膨張している、変形している、破損している、水に濡れた、異常に熱いなどの状態があるリチウムイオン電池は、特に注意が必要です。
このような電池は、一般的な回収ボックスやリサイクル協力店で回収できない場合があります。
無理に使い切ろうとしたり、充電したり、分解したり、ごみ袋に入れたりしないでください。
膨張・破損したモバイルバッテリーや充電式電池は、自治体の環境部門、メーカー、販売店などへ事前に相談し、案内された方法で処分することが大切です。
保管する必要がある場合も、可燃物の近く、高温になる場所、直射日光が当たる場所には置かず、子どもの手が届かない安全な場所で管理しましょう。
リチウムイオン電池が発火した時の初期対応
リチウムイオン電池は、一度火が消えたように見えても、内部に熱が残って再燃することがあります。
そのため、炎を消すだけでなく、冷却と再燃防止まで考える必要があります。
まず最優先するのは、自分と周囲の人の安全です。
火花や煙が激しく噴き出している場合は、近づかず、周囲の人を離し、119番通報を行います。
モバイルバッテリーのような小型製品で、火花や炎の勢いが収まり、周囲に危険がなく、対応できると判断した場合は、消火器または大量の水で消火します。
消火後も再燃するおそれがあるため、小型製品で安全に対応できる場合は、十分に冷却し、可能な限り水没させた状態で消防へ連絡する方法が案内されています。
ただし、次のような場合は、自分で消火しようとせず、避難と119番通報を優先してください。
- 火花や煙が激しく噴き出している
- 室内に煙が充満している
- 火が周囲の可燃物へ燃え広がっている
- ポータブル電源や電動アシスト自転車用バッテリーなど、電池が大きい
- 電気自動車や大型蓄電池に関係する火災
- 水や消火器を安全に使える状況ではない
- 体調不良、けが、避難が必要な人がいる
リチウムイオン電池の火災では、有害な煙やガスが発生するおそれもあります。
煙を吸い込まないようにし、消火後も不用意に近づかないことが大切です。
リチウムイオン電池火災に消火器は有効？
リチウムイオン電池の発火では、消火器は初期消火の選択肢の一つです。
ただし、消火器で炎を抑えられても、電池内部の熱が残れば再燃することがあります。
そのため、消火器だけで「完全に安全になった」と判断するのは危険です。
小型のモバイルバッテリーなどでは、消火器で炎を抑えた後、大量の水で冷却することが再燃防止につながります。
家庭で消火器を備える場合は、リチウムイオン電池専用と断言する製品よりも、まずは住宅の初期消火に対応した国家検定品を選ぶことが基本です。
選ぶ際には、次の点を確認すると安心です。
- 住宅用として販売されているか
- 国家検定品であるか
- 普通火災、油火災、電気火災への適応が表示されているか
- 設置場所に合う大きさ・重量か
- 使用期限や交換方法が分かりやすいか
- 家族が取り出しやすい場所に設置できるか
なお、リチウムイオン電池火災向けの専用消火薬剤や放射器も販売されています。
ただし、一般家庭向けの標準的な備えとして広く普及しているものではなく、価格、使用方法、対象となる電池サイズ、再燃防止性能、設置環境などを確認して選ぶ必要があります。
特に、工場、倉庫、充電スペース、電動工具置場、ポータブル電源の保管場所などでは、消防設備業者や防災業者へ相談し、保管量や設備条件に合った対策を検討することが重要です。
ごみ処理施設側で必要になる対策
リチウムイオン電池の混入を完全にゼロにすることは簡単ではありません。
そのため、処理施設側では、排出段階での分別啓発に加え、混入を前提とした設備・運用対策も重要になります。
主な対策としては、次のようなものがあります。
- 住民への分別ルールの周知
- 回収ボックスや小型家電回収の拡充
- 搬入ごみの目視選別
- AI・X線などを活用したリチウムイオン電池の選別
- 赤外線カメラや熱源検知器の設置
- 火炎検知器、煙検知器の設置
- 散水設備や自動消火設備の整備
- コンベヤの停止・隔離運転
- 発火時の通報、初期消火、避難手順の整備
- 残さ・可燃物ピットへの遅延発火対策
- 消防との連携訓練
火災が起きてから対応するだけでは、設備停止や復旧費用を完全には防げません。
排出者、収集運搬、処理施設、自治体、メーカーがそれぞれの段階で対策することが必要です。
まとめ
リチウムイオン電池は、私たちの生活に欠かせない便利な電池ですが、誤った捨て方をすると、ごみ収集車やごみ処理施設で大きな火災につながるおそれがあります。
特に、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機、スマートフォン、ハンディファン、ワイヤレスイヤホンなどは、不燃ごみや粗大ごみに混入しやすいため注意が必要です。
捨てる時は、自治体が指定する回収方法を確認し、回収ボックス、回収協力店、メーカー回収などを利用しましょう。
また、膨張・破損・水濡れした電池は、無理に充電や放電を行わず、自治体やメーカーへ相談することが大切です。
発火した場合は、自分と周囲の安全を最優先にし、無理に近づかず、必要に応じて119番通報を行いましょう。
一人ひとりが正しく分別することが、ごみ処理施設で働く人の安全、設備の維持、地域のごみ処理を守ることにつながります。
※本記事は、2026年6月時点の一般的な情報を紹介するものです。リチウムイオン電池・モバイルバッテリーなどの回収方法は、自治体、メーカー、製品の状態により異なります。実際に処分する際は、お住まいの自治体、メーカー、販売店などの案内を確認してください。
