ごみ処理施設は、完成してからも毎日の運転、設備の点検、傷んだ部品の交換が続く。長く安定して使うためには、建物や焼却炉を設計する段階から、その後の維持管理まで考えておく必要がある。
カナデビアを代表とする企業グループは2026年9月7日、新潟県南魚沼市の「新ごみ処理施設整備・運営事業」を受注したと発表した。設計・建設と約20年間の運営を一体で担うDBO方式の事業で、受注金額は275億円（税抜き）。市も、9月1日付で事業契約が本契約になったことを公表している。カナデビアの受注発表／南魚沼市の契約公表
新施設は2031年4月の稼働を予定する。処理設備の仕組みと契約内容を見ていくと、地域のごみ処理を長期にわたって支えるための考え方が見えてくる。
南魚沼市と湯沢町のごみ処理を担う新施設
整備の背景にあるのは、現在の可燃ごみ処理施設の老朽化だ。新施設は南魚沼市と湯沢町を処理対象区域とし、日々排出される可燃ごみなどを処理する。市の事業者決定発表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 南魚沼市新ごみ処理施設整備・運営事業 |
| 発注者 | 南魚沼市 |
| 建設地 | 新潟県南魚沼市島新田地内 |
| 処理方式 | ストーカ式焼却炉 |
| 処理能力 | 76t/日（38t/日×2炉） |
| 事業方式 | DBO方式 |
| 設計・建設期間 | 2026年9月から2031年3月31日まで |
| 運営期間 | 2031年4月から2051年3月31日まで |
出典：カナデビアの事業概要
建設予定地は現施設の敷地に隣接しており、工事期間中も現施設は稼働し、ごみの搬入を受け入れる。新しい施設を整備しながら、今ある処理機能を維持する計画だ。市の建設工事に関する説明
DBOとは？ 設計・建設・運営を一体で考える方式
DBOは、Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の頭文字を取ったもの。施設をどうつくるかと、完成後にどう動かして維持するかを、同じ事業の中で計画する。
南魚沼市の事業では、市が資金を調達して施設を所有し、選定された民間事業者が設計・建設と運営を担う。運営のためには、この事業を目的とする特別目的会社（SPC）を設ける仕組みとなっている。市の「特定事業の選定」
今回の契約では、建設工事を「カナデビア・植木特定建設工事共同企業体」、運営業務を「南魚沼環境テクノロジー株式会社」が担当する。契約相手方の公表
運営に含まれるのは、焼却炉を動かす作業に加え、維持管理、補修、設備の更新などだ。入札説明書・用語の定義
例えば、点検に必要な通路や、重い部品を交換するためのスペースは、設計の段階で用意しておくほど使いやすくなる。運転する側の経験を設備配置や保守計画に反映できれば、完成後の作業にも効果が及ぶ。
市の事前評価でも、運営方針と整合した設計・施工や、長期の整備計画による効率的な点検補修をDBOの利点として挙げている。建設時の費用と、その後に使い続けるための費用・手間を一緒に考えることが、この方式の狙いだ。DBO方式の評価
総額275億円には、20年間の運営業務も含まれる
受注金額を読む際には、建設と運営の範囲をそろえる必要がある。カナデビアが発表した275億円は税抜きの総額で、市の公表する税込みの契約金額は次のとおりだ。
| 契約の区分 | 契約金額（税込み） |
|---|---|
| 建設工事請負契約 | 200億5,190万円 |
| 運営業務委託契約 | 101億9,810万円 |
| 合計 | 302億5,000万円 |
出典：南魚沼市の契約金額公表
税込みの合計302億5,000万円は、税抜き275億円に消費税10％を加えた額と一致する。施設整備に加え、運営期間全体の業務を含む事業規模として捉える数字だ。
設計・建設の範囲には、旧し尿処理施設の地下部の解体撤去も含まれる。ほかの施設と費用を比べる場合も、処理能力だけでなく、解体工事や運営業務をどこまで含む契約なのかを確認したい。設計・建設業務の範囲
ストーカ式焼却炉で、ごみの熱を発電に利用する
新施設に採用されるのは、1炉当たり38t/日のストーカ式焼却炉2炉だ。
ストーカ式では、ごみを火格子と呼ばれる燃焼用の床の上で動かしながら燃やす。燃焼で生じる高温の排ガスからボイラで熱を回収し、その熱でつくった蒸気を蒸気タービン発電機へ送って電気に変える。カナデビアによる仕組みの説明
エネルギーの流れは、次のように整理できる。
ごみの燃焼 → ボイラで蒸気をつくる → 蒸気タービンを回す → 発電機で電気をつくる
南魚沼市の要求水準書にも、廃熱ボイラと蒸気タービンを使う設備が示されている。発電設備には、外部の電力系統との連系に加え、隣接する温浴施設「金城の里」への送電が求められている。要求水準書・余熱利用設備
発電した電気は、施設内の機械を動かすためにも必要になる。地域で活用できる電気を増やすには、発電量を確保するとともに、施設自体の消費電力を抑える視点も欠かせない。
なお、発電出力や発電効率の確定値は、今回確認した公表資料では特定できない。要求水準書では、タービン出力を効率・経済性・運転計画などを踏まえた事業者の提案に委ねており、今後の具体的な設備計画に注目したい。発電設備の要求条件
工事計画・浸水対策・地域貢献が評価された
事業者選定は、提案内容と入札価格を点数化する総合評価一般競争入札で行われた。カナデビアグループと荏原環境プラントグループが参加し、総合評価はそれぞれ80.55点、80.11点。最高点を得たカナデビアグループが選ばれた。審査講評・選定結果
審査講評では、カナデビアグループについて、次の点が高く評価されている。
- 地域の条件を踏まえた、実行性のある工事計画
- 運用面まで考慮した浸水対策など、施設を災害に強くする取り組み
- 地元企業への発注と地元雇用による地域貢献
一方、荏原環境プラントグループは、省エネルギーや発電電力量の最大化などで高い評価を受けている。選定結果は、こうした複数の観点と価格を合わせた評価によるものだ。審査講評・総評
FORGRAFT LABが注目するのは、設備の性能と並んで、その場所で工事を進め、運転を続けるための提案が評価されている点だ。
例えば、大雨への対策を考える際には、設備を水から守ることに加え、施設内で人や車両がどう動けるか、停止した場合にどう復旧するかも関わる。平常時の処理能力と、条件が厳しくなったときの対応を合わせて考えることが、地域インフラの設計では重要になる。
2031年の稼働から、2051年までを見据える
新施設の設計・建設期間は2031年3月末まで。その後、同年4月から2051年3月末までの20年間が運営期間となる。事業期間の公表
これから注目したいのは、工事の進捗に加え、点検しやすい設備配置、実際の発電性能、災害時の対応、地域での雇用や技術の蓄積が、どのように具体化されるかだ。
今回の事業は、施設の更新と、その後のごみ処理を担う体制を一体で整えるものだ。設計段階で考えた使いやすさや維持管理の工夫が、長年の運転でどのように生きるのか。南魚沼の事例は、地域のごみ処理施設を長く支える仕組みとして追っていきたい。
